能代市議会 2022-03-17 03月17日－05号
また、市税収入の増加が見込まれている中において、地方交付税を３年度当初予算比で３億円の増額計上とした根拠について質疑があり、当局から、国税、地方税の増加に伴い、臨時財政対策債が大幅に減額され、３年度当初予算から７億6120万円減の３億5800万円となった影響により、地方交付税が増額となるものである、との答弁があったのであります。
また、市税収入の増加が見込まれている中において、地方交付税を３年度当初予算比で３億円の増額計上とした根拠について質疑があり、当局から、国税、地方税の増加に伴い、臨時財政対策債が大幅に減額され、３年度当初予算から７億6120万円減の３億5800万円となった影響により、地方交付税が増額となるものである、との答弁があったのであります。
令和４年度の当初予算編成においては、地方税や地方譲与税、地方交付税などの一般財源について、国が示した地方財政計画により、前年度を上回る総額は確保される見通しとなったものの、一方で財政調整基金をはじめとする多額の基金繰入れを見込むなど、依然厳しい財政状況にあると認識しております。
中心市街地道路施設更新事業費を、「快適で暮らしやすい住環境」として公園リニューアル事業費、住宅リフォーム支援事業費を、「自然と共生し持続できる環境・衛生」として能代山本広域市町村圏組合負担金（南部・北部・一般廃棄物処理施設）を、「調和のとれた有効な土地利活用」として北高跡地活用調査等事業費、中心市街地活性化推進事業費、用途地域変更事業費を、「住民サービスに資する効率的な行財政基盤」としてスマートフォン収納導入事業費、地方税統一
また、臨時財政対策債の発行は、67.5％の減となる３兆6,992億円減の１兆7,805億円と大幅に抑制されておりますが、地方税が41兆2,305億円で過去最高となる見込みであることなどから、交付税や地方税など一般財源の総額は、交付団体ベースで62兆135億円と前年度並みが確保されたほか、地域社会のデジタル化の推進、公共施設の脱炭素化の取組等の推進などの重点項目に対しても、地方財政措置の拡充が行われております
なお、当該措置により減収となった固定資産税につきましては、減収補填特別交付金として交付されることになっていることから、次の10款２項１目の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として3,860万5,000円を計上してございます。
した案件） 日程第２３ 議会基本条例の策定に向けた調査及び検討について（議会改革調査特別委員会に付託した案件） 日程第２４ 議員定数、タブレット端末の活用、政治倫理の確立に関する調査について（予算委員会に付託した案件） 日程第２５ 議案第８０号令和３年度能代市一般会計補正予算 日程第２６ 議案第８９号人権擁護委員の候補者の推薦について 日程第２７ 議会議案第５号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
議案第６４号 議案第６５号 議案第６６号 議案第６７号 認定第 １号 認定第 ２号 ３陳情第３号 ３陳情第４号 ３ 日程追加 議案の上程 発議第 ４号 鹿角市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の制定につい て 発議第 ５号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１から第５６までは議事日程第５号のとおり第５７．追加提出議員発案の説明並びに質疑 議員発案第３号から議員発案第５号まで ３件第５８．議員発案第３号 由利本荘市議会委員会条例の一部改正について第５９．議員発案第４号 由利本荘市議会会議規則の一部改正について第６０．議員発案第５号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
なお、同法の規定による地方税の課税免除に伴う減収補填措置の適用に当たっては、本条例の施行のほか、議案第71号で提案しております能代市過疎地域持続的発展計画の作成が必要となります。 それでは、条例の内容について御説明いたします。
続いて、国の主な過疎対策支援事業については、過疎対策事業債、国庫補助金かさ上げ、国税の減価償却の特例、地方税減収補填措置があります。特に本市の過疎対策事業債は、市債45億円中、ハード分が14億円、ソフト分は通常分と解体分それぞれ１億5,000万円と、全体の約３分の１を占めている貴重な財政計画の柱となっていると私は認識しています。
これまでも経常経費の削減や、特養・保育園の民営化、公共施設への指定管理者制度の導入など、行政改革に取り組んできたところではありますが、人口減少による普通交付税等の減額や、コロナ禍による経済の低迷による地方税の減額など、さらに厳しい状況も想定されます。
国が示した令和３年度の地方財政計画によると、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅に減少する中、自治体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靭化の推進など、重要課題に取り組めるよう、一般財源総額について交付団体ベースで前年度を上回る62兆円を確保し、地方交付税も昨年度より8,000億円を増やした17兆4,000億円と、３年連続の増となっております。
また、地方交付税を減額計上とした根拠について質疑があり、当局から、例年、地方財政計画の伸び等を参考に積算しているが、令和３年度地方財政計画では、このコロナ禍においても一般財源総額を前年度と同水準で確保することとしており、地方交付税の総額は維持された一方で、地方税の減収を見込んで、臨時財政対策債と国の特例加算によって補填する内容であった。
９款地方特例交付金は１億円の計上で、１項地方特例交付金は3,600万円の計上、２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は6,400万円の計上であります。 10款地方交付税は75億円の計上で、１項地方交付税も同額で、普通交付税65億円、特別交付税10億円の計上であります。 11款交通安全対策特別交付金は600万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。
地方特例交付金は新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の新設で、7,560万円増の8,860万円を計上いたしました。地方交付税は普通交付税の合併算定替え終了に伴う縮減、特別交付税の実績額などを踏まえ、総額で１億7,000万円の減となる84億6,000万円を見込みました。
9款2項の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、令和2年度において新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した者に対し、市が事業用家屋及び償却資産の固定資産税の課税標準額を全額または2分の1に軽減した場合において、その減収分が交付されるもので、5,000万円を計上しております。 次のページをお願いいたします。
総務省の概算要求では、地方の一般財源総額は令和２年度の地方財政計画の水準を維持するということにはしていますけども、新型コロナウイルスの影響で国税とも地方税とも全部落ちてますから、かなり厳しい状況ではないかと思います。 コロナウイルス、この感染を防げるかどうかということで予算は随分変わってきますけども、見通しができないという状況が現実です。
だけれども、コロナの影響で国税、地方税ともに大きく落ち込むことが、これは確実に見込まれています。地方財政計画を相当よく見なければいけないと思っています。新型コロナの感染状況、これ厳しさをさらに増していくと私たちは見ています。爆発的な感染を防げるかどうかの局面をまさに今、迎えているというふうに思っています。
本市においても、地方税と地方交付税の減収は、人口減少による影響分を含め、合わせて約14億円と見込んでいるほか、来年度の新型コロナウイルス感染症対策事業について、国から具体的な内容が示されていないことから、感染がさらに拡大するような場合には市独自の新たな対応が求められることも想定されます。
総務省の令和３年度概算要求では、地方の一般財源総額を新経済・財政再生計画を踏まえ令和２年度の地方財政計画の水準を維持するとしておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、地方交付税の原資となる国税、地方税ともに収入が大きく落ち込むことが見込まれ、例年以上に地方財政計画の注視が必要であります。